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現代の転職者の動向

平成17年から18年までの労働者の離職者数は756万人となり前年から71万人も増加しています。そして、対する入職者数は、前年から75万人増え、748万人となりました。過去からの離職率と入職率の割合を見ると、近年、両者とも上昇、差はほぼなくなり、転職者の増加に伴う、企業の積極採用の傾向が見られるようになりました。

現代の転職者の動向

転職を検討する理由

これだけ、転職者が増えている近年、退職する理由は何なのでしょうか。厚生労働省が実施した平成18年転職者実態調査の結果を見てみると、正社員で、前の会社を離職した理由の8割は「自己の都合」によるものでした。さらに自己都合の内容を見ると、そのトップは「会社の将来に不安を感じたから」(30・9%)「(賃金以外で)労働条件が良くなかったから」(29・0%)「満足のいく仕事内容でなかったから」(29・4%)と会社の将来性や仕事への不満による要因が大きかったことが浮かび上がりました。職場満足度をあげる工夫が必要のようです。

転職者に聞いた、転職を検討する理由とは?
会社の将来に不安を感じたから
労働条件(賃金以外)がよくなかったから
満足のいく仕事内容でなかったから
賃金が低かったから
その他
能力・実績が正当に評価されなかったから
いろいろな会社で経験を積みたいから
他によい仕事があったから
人間関係がうまくいかなかったから
10 結婚・出産・育児・介護のため
 

転職方法と求人獲得の募集方法

現在の転職者がどのような方法で、転職活動をしているのか、また、採用企業側はそれに対しどのような方法で人材を集めているのか、 相互に見ることで動向をつかみ、今後の募集方法を検討してみてはいかがでしょうか。

転職者の就職活動の方法

次に転職者がどのように転職活動を行っているのか、その転職活動の方法を見てみます。 「公共職業安定所(ハローワーク)等の公的機関」 が42.5%、「縁故(知人、友人等)」が29.8%、「求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が27.8%となっています。学歴別にみると、「民間の職業紹介機関」、「企業のホームページ」については学歴が高いほど利用した転職者割合が高くなっていました。民間の職業紹介機関、いわゆる人材紹介会社が増加の傾向にあります。

転職者が利用した転職活動の方法(複数回答)

転職者の就職活動の方法

人材獲得のための募集方法

対して、各企業が行っている人材確保のための求人募集方法を見てみます。 企業規模が小さくなるほど「公共職業安定所(ハローワークなど)」を多く利用し、企業規模が大きくなるほど「就職情報誌、新聞の求人広告・チラシ」、「自社ホームページ」、「民間職業紹介所」の利用が高くなる傾向があるようです。

社員の中地採用の募集方法(複数回答)

転職者の就職活動の方法

各求人媒体の紹介

各企業、規模や業界によっても求人の方法はさまざまですが、多くの企業が利用している代表的な求人媒体を紹介します。それぞれの求人媒体をうまく組み合わせ、効率よく募集をかけています。

転職サイト 転職サイトの掲載金額は1ヵ月、約10万円〜100万円前後で、大手の転職サイトでは、もっと高額な媒体もあります。認知度が高い転職サイトはやはり、反響も大きいようですが、企業状況や募集人材によって検討したほうがいいでしょう。現在、転職サイトでは、スカウトシステムを導入している転職サイトが多くなり、求人を出している企業側から選んだ人材にアプローチをかけ、効率よく、採用に導くことができます。また、応募者を管理するシステムを導入している転職サイトもあるので、多数の応募にもスムーズに対応できるメリットもあります。    
人材紹介会社 求めている人材を効率よく、マッチングさせることができます。多くの人材紹介会社は、採用が決定した際のみ、料金が発生するシステムです。成果報酬型で、採用する人材の年収30%前後が料金となります。また、サイトへ広告費用など、事前に費用が発生しないため、最適な人材を、コストを抑え、採用まで導くことができます。
人材派遣会社 派遣は社員の募集、採用、教育などにかかる手間やコストを削減することができます。 料金は派遣労働者が就業した時間数をもとに算出します。従って、例えば時間単価で契約した場合は、契約時間単価×実働時間数×消費税 が派遣先への支払い料金となります。
紹介予定派遣 派遣期間の後、派遣社員と企業が同意すれば、正社員として就業します。したがって、雇用のミスマッチを防ぎ、効率的な人材の確保が可能になります。派遣期間中は派遣会社に派遣料金を払い、正社員として雇用が成立した場合、別途、紹介手数料が発生します。
転職情報誌 街頭や店舗に配布され、主に若年層の閲覧が多いのが特徴です。また、地域ごとに発刊しているので、地域の転職者へ情報を提供することができます。申し込みから、早いと3日程で広告を掲載できる会社もあり、新鮮な求人を発信することができます。掲載料金は会社や広告の大きさに違いがあります。ある転職情報誌では20000円〜600000円の掲載費用がかかります。
新聞 新聞による求人広告の情報は信頼できるメディアとして認知されており、転職者の情報源としても高い評価を得ています。新聞広告を起点にインターネットを閲覧する転職者も増えています。また、新聞によっても閲覧層の違いがあります。料金は、新聞や出す曜日、大きさによりますが約15000円〜600000円ほどかかります。
ハローワーク 求人情報を無料で長く継続的に掲示させておくことができます。また、雇用サービス機関として、人材の紹介や雇用保険、助成金・給付金の手続き、募集・採用・配置等についての相談・援助などのサービスを受けることができます。その他にも、地域の労働市場、労働条件の実態を把握するための情報提供等も行っています。

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